【経済】米国で不動産担保ローン返済の滞納が増加?!

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こんにちは。

南国ペナンでゴルフを満喫中のえいひれです。

今日は、アメリカ経済に不穏な動きを表す指標について書きたいと思います。

米国の不動産データ分析会社、CoreLogicによりますと、【不動産のローン返済・滞納日数30日未満】の割合が、3.4%に増えているとのこと。

3.4%?

なんだ、そんなに多くないじゃない。

そこまで警戒する必要がないのでは?

確かにパーセンテージで見ますと微々たる印象を受けますが、世帯数で見てみるとどうでしょう。

アメリカ合衆国の世帯総数は約1億3000万と推定されていますので、3.4%計算ですと、実に約440万もの世帯が30日以内には返済しているが、滞納をしている事になります。

さらに、この3.4%がどのぐらい深刻なのかを判断するために、過去の危機発生時の返済滞納率と比較して見ます。すると、2008年11月のサブプライム危機が発生した時でさえ、この指標の割合は2%だったのです!

“2021年5月までに住宅価格は6.6%の下落が予想される”とした上で、”これから先、さらなる大規模なローン返済の滞納の増加と共に、差し押さえの増加も目の当たりにするだろう”とCoreLogicはレポートで発表しています。

コロナウィルスは治癒できるが、経済までは治癒できるものではない・・・のかもしれないのです。

米国株式市場ダウ平均は、2020年3月20日にコロナショックで底を打ち急反発して上昇基調を続けていますが、実体経済の指標にも注視して行きたいと思います。

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